昨今の鋼材を含む様々な物資の価格高騰の影響を受け、コロナ禍からの経済社会活動の回復が大きく阻害されかねない状況です。 この価格高騰による事業者の皆様への負担軽減のため、内閣府地方創生推進事務局では「地方創生臨時交付金」を拡充し、新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する事業支援措置が加えられました。 臨時交付に関する事務は地方自治体（都道府県及び市町村）で行っておりますが、ご不明点等あれば、船舶産業課（船舶担当）までご相談下さい。